村山市議会 2019-09-05 09月05日－03号
いずれも長期間にわたって相続人代表者に対し、個人資産と共有財産を区別しないで課税していたというものであります。本市も８月21日の議員全員協議会で報告されたように、今年度分で294人、計約32万200円の過徴収のミスが明らかになりました。 そこでお尋ねします。
いずれも長期間にわたって相続人代表者に対し、個人資産と共有財産を区別しないで課税していたというものであります。本市も８月21日の議員全員協議会で報告されたように、今年度分で294人、計約32万200円の過徴収のミスが明らかになりました。 そこでお尋ねします。
全国各地で同様の請願が採択され、意見書が提出されており、各都道府県の農業試験場での開発等の取り組みを引き続き行えるよう予算措置をすること、そして、地域の共有財産である種子が民間に渡ることのないように対策を講ずることを国に求めるものであるという説明がありました。
また、種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されている。
次に、本請願はどのような意義を持つのかとの紹介議員への質疑に対して、種子法廃止によって地域の共有財産である種子を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許が設定され、農家は特許料を支払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念され、ひいては食料を安定的に食す権利が奪われかねない。
それから、公文書のほうなんですけれども、情報公開の件はあくまでも知る権利ということで、市民と行政との共有財産とはなっていないはずだと思うんです。自治体政策立案入門というのでちょっと調べてみると、通知、通達、基準、要綱、これはあくまでも内規規範、行政規則、理論上は行政機関の内部にルールに過ぎずと書いてあります。 それから、文書管理規程は訓令になっています。
主要農作物種子法が廃止されたことにより、これまでの種子法に基づいた試験場等の取り組みが後退することがないよう予算措置の確保等、万全な対策が求められており、あわせて、種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されている。
○委員 請願項目の２番目に「地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることのないよう対策を講じること。」とあるが、具体的にどのようなことを要望しているのか。 ○山川陳述者 価格の問題であり、民間に種子を提供し開発が行われた場合、特許料が発生するが、県で開発したものは、特許料は発生せず、農家の負担にならないよう安価で提供される。
商店街は地域の住民にとって身近な購買先であり、地域の共有財産ともいうべき存在であります。重点化ではなく、空き店舗対策や商店リフォーム助成、個店への直接補助を含めた支援策を拡充させながら、面として支えることで社会的役割を果たさせることが求められていることを、まずもって指摘するものであります。 今、まちのにぎわいや活性化に向けた取り組みで、空き店舗対策は喫緊の課題となっております。
指定管理団体に管理委託をしているので、なかなか介入できないということであれば、それはそういう管理団体では困るわけですので、その辺もきちっと協議していただいて、どうしてもその辺がスムーズにいかなければ、これは管理団体もかえていかなければ私はならないと思いますので、いずれにしても、あそこは市民の共有財産であって、市民の利用施設であるわけでありますので、市民の利用しやすい施設に改善するのは、私は当然だと思
中項目の３番、地域共有財産としての保全活動と体制づくりでありますが、海岸砂防林は、北西の季節風や飛砂、津波などから地域の産業と暮らしを守る環境資源であり、先人が地域のため、子孫のために百年の計のもとに木を植えるという公益の精神で、試行錯誤を繰り返してつくられました。 日本の白砂青松百選に選ばれた景観資源、観光資源でもあり、またウオーキングコースなどの健康資源としての機能も期待されております。
（議場のディスプレーに画像を映す） 双葉小学校をこれらの施設との有効な連携のもと、山形市の共有財産としての教育施設、福祉施設としての利用とあわせ総合的な活用を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。失われた地区民との信頼回復に努めるとともにもう一度原点に帰っての検討を求めるものであります。私は双葉地区という地域を抜きにして跡地利用を考えるやり方には賛成できません。
市民の共有財産としての公共施設を可視化して情報公開することにより、何が必要で何が必要でないかが見えてきますし、納得のいく維持管理ができてくると思います。また、更新の優先順位、統廃合による資産売却、貸し付けなどを通じた新たな財源確保にもつながってくる可能性があるとも言われています。
さらに、地下水は市民共通の共有財産であります。現在39事業所でありますけれども、これからも地下水利用の事業所がふえてくるかもわかりません。地下水利用に対する規制や基準なども策定すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以前から予備水源としてどのように管理活用されているのか疑問に感じておりましたが、拝見するに、草が生い茂り、ごみが散乱、ガラス越しに見た施設内はビニール袋等が散らかっており、市民の共有財産が活用もされず、このような状況に置かれていることは、管理・活用のあり方に問題があると言わざるを得ません。
昭和43年設立の天童市牧野公社時代から約45年にわたり連綿と築き上げられてきた天童高原は、スキー場やキャンプ場、ウォーキングコースなど、広く市民に親しまれており、市民の共有財産として、後世に引き継いでいくべき大切な地域資源であると認識しております。
一方で、集落の立地や人口、世帯数の減少の状況などにより、現状では集落による施設の維持管理を十分に見通せない場合や集落の共有財産など固有の事情により直ちに地縁団体化が難しいなど、集落によってさまざまな事情もあると承知しておりますので、そうした場合には普通財産として貸し付けし、活用していただくことも考えております。
加藤議員がおっしゃったとおり，所蔵美術品展，今回の美術品展は，職員提案による事業で，市民の共有財産である絵画，彫刻を一般に公開するという趣旨のもと，テーマを決めて開催したものでございます。 去る７月に開催した第１回展では，９日間の来場者は１，１７０人を数え，ふだん目にすることができないすばらしい作品を鑑賞できてよかった，また次回の展示を楽しみにしているなど，数多くの感想が寄せられました。
また、自治会のあり方につきましては、神社等の共有財産の取り扱いや草刈りなどの共同作業の分担範囲の問題など多くの課題があることから、いましばらくは協議が必要と思われるところでございます。 なお、当面は２世帯にて自治会を維持することになりますけども、各種団体の役員などにつきましては、大網地区のほかの自治会の御協力をいただきながら運営することになるものと認識いたしております。
があるのではないかという御提言でございますが、仮に行政が適正規模を示して画一的に再編や合併を進めようといたしましても、そこに暮らす住民の皆様から前向きに考えようとする機運が醸成しない限り実現に結びつけることは極めて困難であると考えますし、実際にもこれまで運営が容易でない小規模の組織においては、ただいま申し上げました事例のように自主的に周辺の組織と統合したところもございますが、集落の成り立ちや歴史的経過、地理的条件、共有財産
初めに、七五三掛集落自治の方向性につきましては、今後の被災世帯の住宅の再建方法や現在お住まいの世帯の動向、さらには共有財産の管理等も課題と想定されております。現在自治会長が中心となり、地域住民で話し合いを行っていただいているところであり、住民の皆様の意向を十分尊重しまして、地域住民との話し合いを重ね、対応してまいりたいと考えております。